企業別ファクタリング事例紹介

医療・介護の事例

日本の人口は近年横ばいで、少子高齢化で少しずつ人口減少局面を迎えています。
2025年には、75歳以上の高齢者が65~74歳の人口を遂に上回り、そして2060年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は40%近い水準になると推計されています。それに伴い介護はもちろん医療ニーズも高まるばかりです。
日本で安心して介護や医療を受けることができているのは、どちらも国などの保険制度のお陰です。
実際、医療費・介護費用が含まれる社会保障費も平成12年を100としたら、平成28年は190と倍近い伸びを示しています。

一般歳出に占める項目別指数推移(平成12年度~平成28年度)

一般歳出に占める項目別指数推移(平成12年度~平成28年度)

医療と介護を取り巻く現状と課題等(参考資料)中医協総ー2参考28.12.14、p20

介護業界の現状
2000年4月に介護保険法施が施行され、新規に介護サービス事業に新規参入が増え、訪問介護・通所介護の施設や事業所が急増しました。2006年と2015年に介護報酬が引き下げられ、介護事業者急増による競争の激化と介護報酬報酬引下などを受けて、介護事業所の倒産件数が増加し2017年の倒産件数は過去最多を記録しています。そのうち小規模な事業者が6割を締め、設立5年以内が約4割を占めているという特徴があります。
2018年度の介護報酬改定では、介護報酬は0.54%の引き上げに決定したものの、通所介護での事業規模やサービス提供時間に応じた基本報酬の細分化など「給付適正化」も進められ、申請が複雑になる事、人手不足の為人件費高騰等の問題があり安定的な経営を行うためには工夫が必要です。
日本の高齢化社会が明るいものであるために、介護業界が元気でいてほしいものです。安定し更なる一歩の介護サービスを目指すために、資金の流れが滞りなく行えるよう資金調達の手段を増やすことは、経営の安定化に役立つでしょう。いざという時のお守りの為にも、手数料の低い介護報酬債権のファクタリングなど、スピーディーに事前にチェックしておくとスムーズに進められるでしょう。

診療報酬等債権譲渡・差押等処理状況

診療報酬等債権譲渡・差押等処理状況

3 平成27年度診療報酬等債権譲渡・差押等 処理状況について、 P6(H25~H27)

医療業界の現状
介護と同じく高齢化社会に向けて在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築、ICT(情報通信技術)を活用した遠隔医療等、2025年に向けて新しい流れが促進されています。
入院日数が減少傾向で大型の病院が減り、診療所が増え競争が今後も続くでしょう。
長寿国日本の皆が笑顔で過ごせるのは、地域で安心して長く健康で生活できるような医療等サポートがあってこそとが期待されます。
医療機関について2017年の倒産は25件で、76.0%は破産が原因であり、72.0%は5億円未満の負債の事業者でした。(帝国データバンクより)
倒産件数は比較的多くはないものの、昔はなじみが少なかったファクタリングなどを通じてキャッシュフローを改善しなんとか破産は避けたいものです。
倒産件数が比較的少ない医療業界では積極的にファクタリングが行われています。
平成29年度の診療報酬が1657億円ですので約30%がファクタリングされている事になります。

診療報酬等債権譲渡・差押等処理状況

診療報酬等債権譲渡・差押等処理状況

2 平成29年度診療報酬等債権譲渡・差押等処理状況、P4

ファクタリングのメリット
今後益々期待される介護・医療分野共に、実際のサービスの時から、国や団体から介護・医療報酬が入るまで、2~3ヶ月のタイムラグがあります。
また新規に開業の場合は、必ず軌道に乗るまでに資金繰りに工夫が必要であったり、また予期しないトラブルが起きた時に後に伸ばさずに、すぐ対処できる事は信頼にもつながります。
国や保険組合からの介護報酬債権・医療報酬債権を持っているのなら、資金繰り方法の一つにファクタリングを加えることで、キャッシュフローを改善できます。また借入で無いため財務諸表上もスリム化されオフバランスが可能になり、ROAなどの財務指標の向上できるメリットがあります。せっかくの安全な支払元を持つ優良な売掛債権の代表とも言える、介護報酬債権・医療報酬債権を持っているならば、利用しておくのは、担保・保証人いらずで資金調達手段を増やすことができるので、是非検討しておくべきでしょう。ファクタリングの中でも3社間ファクタリングになるため、手数料が安い事も魅力です。
他のビジネスであれば、ファクタリングの事を売掛先に知られると、資金繰りが悪いのではと経営状態を勘ぐられ今後の継続取引に影響してしまう懸念があり、売掛先に知られない2社間ファクタリングが多く選ばれます。しかし介護・医療報酬債権の売掛先である国や組合であればそういった懸念も無いため、問題なく3社間ファクタリングが可能です。
すぐ利用しなくとも、ファクタリング会社に必要な書類・日数・手数料等をあらかじめ確認しておくと、いざという時に焦らずに資金調達手段を準備しておくことは、経営安定に役立つでしょう。ファクタリング会社を選ぶ際は、医療・介護専門のファクタリング会社ですと、ノウハウもある為手数料も安く、安心してサポートも受けられるので、そういった専門の会社から見積もりを出して貰い、書類等を準備しておくと良いでしょう。