手形割引との違い

手形割引との違い

日本では戦後手形が多く使われていました。売掛債権が手形という証書で残るのでわかりやすく、商習慣として定着しました。支払期日に金額を受取るだけでなく、支払期日より前に現金化する事ができるという手形の特徴も、通常の売掛債権と違いメリットでした。
支払期日よりも前に現金化するには、支払期日までの日数と短期プライムレートといった低金利で計算された割引料を差引かれ、通常3日で現金化が可能です。
ただし、デメリットとして手形は課税文書なので額面に応じて印紙を貼る必要があり、印紙税がかかります。また膨大な量の手形の発行・管理・送付するのは売掛先にとって、多大で煩雑な事務手続きとなります。また費用もかかり、かつ紛失・盗難リスクを負うことにもなります。
債権者である手形の受取人も、手形という有価証券の管理、金融機関への手続きが必要で、かつ紛失・盗難リスクもあるという課題が残されていました。
そのような背景を受け、IT化が進むとパソコンで債権を管理し、債権データを金融機関に送る一括信託などに変わってきました。現在の手形の量は、1990年代に比べ10分の1程度まで減ってきています。

その一方、売掛債権を持っている債権者のニーズとして、手形と同じく、期日よりも前に資金化したいというのがあります。
手形割引とファクタリングでの現金化は、どちらも手数料を差引かれて、期日よりも前に資金かできるといった共通点があります。
ただし、大きな違いは資金化した後に、売掛先が倒産など債務不履行になった場合(デフォルト)です。
手形は、期日前に資金かしたい場合、銀行など金融機関へ手形に裏書をして譲渡するのですが、売掛先が倒産等でデフォルトした場合、金融機関は現金化した会社に買取を請求できるという手形法があります。つまり、現金化した後でも手形を買い戻さなければならないのです。
一方ファクタリングであれば、譲渡して現金化したら、ノンリコースであるため、買い戻す必要はなく問題ありません。

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