もしかしたら悪徳ファクタリングかも？利用してしまった場合の対処法
ファクタリング自体はクリーンなサービスですが、一部悪徳なファクタリング会社も存在しています。こちらでは、悪徳ファクタリング会社の手口や、利用してしまった場合の対応法についてご案内します。
悪徳ファクタリング会社の代表的な手口
一般的に、悪徳ファクタリング会社は以下のような手口で不当な取引を迫ってきます。少しでも不審な点が見られたら警戒しましょう。
格安な手数料で契約を取り付け徐々に増額
契約を確実に取り付けるため破格な手数料を設定している悪徳ファクタリング会社は少なくありません。ほとんどリスクなく売掛金を前借りできるような形にも思えますが、実際にはさまざまな名目で料金を上乗せしてくるため、結果的に調達できる資金が大きく目減りしてしまいます。
返済が困難になった場合も請求の権利を誇示
通常のファクタリングは取引先が支払い不可能な状態になっても利用会社に債務が移行しないノンリコースの手続きです。一方で、悪徳ファクタリング会社の多くが取引先から入金がなかった場合に、利用会社に対して請求の権利を誇示してきます。この事態を見越したうえで高リスクな債権を買い取り、自らを「どんな債権も買い取るファクタリング会社」と謳う悪徳業者は少なくありません。
こんなファクタリング会社に注意
悪徳ファクタリング会社には特徴があります。以下のような点に気づいた際は、「悪徳ファクタリング会社かもしれない……」と警戒しましょう。
面接場所が飲食店
諸事情を装い、飲食店を面接場所に指定してくる業者があります。そうした指定をしてくる業者は、実際にはオフィスを構えていない悪徳ファクタリング会社が多いようです。そもそも、資金繰りに関わる重要な打ち合わせを公共の場で行うのは好ましくありません。
見積もりに不審な点がある
手数料設定の基準があいまい、正確な額が案内されない、依頼から時間がかかっているなど、見積もりに不審な点が見つかった場合は悪徳ファクタリング会社の可能性を疑いましょう。
手数料が高い
悪徳ファクタリング会社は相場と比較して大幅に高い手数料を設定しているケースがあります。一方で、上述したように明らかに手数料が安い場合にも注意が必要です。
契約書がない・記載事項があいまい
ファクタリングに限らずBtoBの契約において、契約書の記載事項は重要です。契約書の記載事項にあいまいな点が見つかる場合は、警戒心を強めるべきといえます。また、そもそも契約書が発行されないファクタリング会社は問題外です。
必要書類が少ない
ファクタリングは、当然ながらファクタリング会社にとっても少なからずリスクがある手続きです。そのため、通常は申込企業からいくつかの書類をもらい、慎重に契約を進めます。必要書類が少ない場合はリスクを懸念していない、つまりリスクに関わらず契約できれば問題がないと考えている悪徳ファクタリング会社である可能性が高いといえます。
入金先が不可解
ファクタリング会社から提示される入金先が、その会社の名義とはまったく違う個人名義の口座の場合があります。法人口座開設の審査に落ちた悪徳業者が個人の口座を利用しているケースがあるため注意が必要です。
契約時に案内していない事項を追加してくる
契約前に案内されていなかった事項を契約後に追加してくるのは悪徳業者の常套手段です。実態が不明な追加費用などは、その代表例です。
携帯電話番号を記載している
オフィスを構えている場合、通常は固定電話を設定しています。対して、何らかの問題により固定電話を設置できない悪徳業者は名刺や資料などに携帯電話の番号しか記載していないケースがあります。
悪徳ファクタリング会社かも……と思ったら
もし手続きを進めていくなかで「悪徳ファクタリング会社かもしれない……」という疑念が生まれたら、弁護士に相談することをおすすめします。契約の締結前・締結後に関わらず、対応方針が案内されるはずです。相談の際には会社概要や契約書など、不信な業者から提供されている資料を弁護士に提示しましょう。
相談先の選び方
悪徳ファクタリング会社による被害を専門家に相談する場合、以下のようなポイントを意識して相談先を選ぶことをおすすめします。
ファクタリングに詳しいかどうか
ファクタリングはまだ日本で一般的になり始めたばかりの手続きであるため、対応実績が乏しい専門家もいます。悪徳ファクタリング会社による被害を相談するのであれば、ファクタリングに詳しい専門家が理想です。相談先のファクタリング案件対応実績について確認しておきましょう。
司法書士では対応できない場合も
司法書士は弁護士とは違い、対応できる法的措置が制限されています。被害の内容によっては悪徳業者に対して法的措置をとることも考えられるため、最初から弁護士に相談することをおすすめします。
報酬について詳しく説明してくれる
トラブルが解決した場合、弁護士に対して成功報酬を支払います。成功報酬の額については相談先によって違いがあるため、確認が必要です。また、“成功”の定義についても弁護士によるため、あいまいにしないようにしましょう。
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日本ではファクタリングが普及して日が浅いため、法整備が追い付いていないのが現状です。そのため、悪徳ファクタリング会社による被害が実際に報告されています。資金繰りに困窮しているタイミングでは冷静な判断力が失われがちですが、今回ご紹介したような知識で悪徳ファクタリング会社とのトラブルを防ぎましょう。