ベンチャーはファクタリングを利用できない?

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中小企業を中心に利用されているファクタリング。一方で、資金面の困窮度を考えると、ベンチャー企業もファクタリングを利用したいところではないでしょうか。こちらでは、「ベンチャーはファクタリングを利用できるのか?」という問題についてお話しします。

ベンチャーの一般的な資金調達方法

社歴がないベンチャー企業の場合、どのような資金調達方法が考えられるでしょうか。ベンチャーに利用されている一般的な資金調達方法をご紹介します。

自己資金

資金調達方法として最も好ましいといえるのは自己資金の活用です。自己資金のみで開業資金をカバーできれば、返済や金利による負担はありません。それだけキャッシュフローに余裕が持てるということになります。

一方で、自己資金にこだわりすぎると、目標の金額に到達するまで開業が遅れてしまうということになります。ビジネスにおいてベストなタイミングを逃すのは好ましくありません。自己資金を活用することは間違いではありませんが、通常はほかの資金調達方法も活用して必要額をカバーします。

銀行融資

信頼感があり安定した資金調達方法としてベンチャーに限らず利用されているのが銀行融資です。一方で、各銀行は近年、貸し渋りの傾向を強めています。特に社歴がなく、貸し倒れになるリスクが大きいベンチャーの場合、スムーズに融資が受けられるとは限りません。保証人や担保、丁寧に作られた事業計画書など、銀行にとってのリスク軽減につながる要素が少なからず必要になるでしょう。

外部からの投資

元起業家、元経営者などのエンジェル投資家から外部投資を募り開業する方法もあります。あらたな経営者の育成に熱心な投資家であれば、ベンチャーへの投資にも積極的なはずです。彼らと出会うには、交流会やサロンなどで個人的なつながりを持つ必要があります。

また、特に近年はクラウドファンディングも盛んに行われるようになってきました。出資者に対して魅力的なリターンを提供でき、話題なれば、高額な資金が期待できます。

補助金・助成金

ベンチャーを対象にした補助金・助成金もあります。基本的に返済が求められないため、先行きが不透明なベンチャーにとっては特に利用しやすい資金調達方法です。

どのような補助金・助成金が実施されているか、また提供される金額については自治体によって異なります。また、申請したからっといって必ず資金が提供されるわけではありませんので、過信はできません。

ベンチャーが資金を調達しづらい理由

上述した資金調達方法の多くは基本的にベンチャーにとって利用しづらい傾向があります。

最もたる理由は、社歴の短さによる信用度の問題です。資金を提供する側にとってもベンチャーはリスキーな案件です。簡単に大きな額を提供することはできません。

また、ベンチャー企業の場合、社歴がある企業と比較して「すぐにお金が必要」という場面が多々訪れるものです。そうした場合、上述した資金調達方法の多くは申込から支払いまでどれも時間がかかります。こうしたスピード感の面でもベンチャー向きとはいえない側面があります。

ベンチャーでもファクタリングは利用可能

「売掛債権を所持している」という条件付きではありますが、ファクタリングはベンチャーでも問題なく利用できます。

上述したように信用に欠けるため一般的な資金調達方法が利用しにくいベンチャーですが、ファクタリングは申込会社への審査が厳しくありません。審査で主に重視されるのは、売掛先の信用情報です。将来的に回収できる見込みの債権を買い取る手続きであるため、申込会社が創業直後のベンチャーであっても問題ないのです。

ベンチャーには3社間ファクタリングがおすすめ

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。2社間ファクタリングはファクタリング会社と申込会社でのみ進められる手続きです。対して、3社間ファクタリングは売掛先が関係するため、売掛先の同意が求められます。

通常、経営難と疑われて信用を失ってしまう可能性があるため、3社間ファクタリングを実施するのは簡単ではありません。ファクタリングの利用をきっかけに、売掛先との関係性が変わってしまうことも考えられます。対して、ベンチャーであればそもそも資金難になることはさほど珍しくないため、売掛先からの同意が得られやすく、3社間ファクタリングを利用しやすいといえます。

また、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと比較して手数料の面でも優秀です。そのため、ベンチャーがファクタリングを利用する場合は、3社間ファクタリングをおすすめします。

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開業当初の資金は何かしらの方法で用意する必要がありますが、取引先が見つかっている場合はファクタリングを利用できることも覚えておきましょう。売掛債権を早期現金化できるため、開業後の運転資金として柔軟に利用できます。今回、お話ししたように、審査が厳しくない点や資金提供スピードが速い点もベンチャー向きといえるでしょう。