取引におけるトラブル｜ファクタリング会社の選び方

67では契約時における注意点を見ていきました。それではファクタリングの取引にはどんなトラブルがあるのか？またその対策についてです。
① ファクタリング取引にあたり、債権譲渡登記を行おうとしたが、過去にファクタリングをした際に行った将来債権の譲渡登記がされたままで、今回債権譲渡登記ができなかった。
→過去の債権譲渡登記については、過去に利用したファクタリング会社へ支払が終わっているのであれば、債権譲渡登記の抹消をしておく必要があります。ただし、どこの法務局でもできるわけではなく、東京法務局でのみ可能になり、手数料が必要な為注意が必要です。
② ファクタリング会社Aと契約し債権譲渡手続きを行ったが、比較していたファクタリング会社Bの方からより優位な条件でできると連絡があり、後でA社とは解約しようと考え、B社と契約し債権譲渡した。しかしA社の方が先に債権譲渡を行った為、正当な権利者となり、B社と解約しなければならず多くの違約金を払うこととなった。
→契約の解約はできるだけならないように、事前に条件や契約解除の場合の費用も確認しておきましょう。また2重での契約とならないように、できるだけ早めに比較検討しておきましょう。二重譲渡は、ファクタリング会社は自分の方に権利があると主張するため、売掛先に連絡されてしまう可能性もありますし、悪質であるとみなされた場合は詐欺罪になるもあります。
③ ファクタリング取引であるのに、担保や保証人を求められる
そもそも、ファクタリングは融資等貸付けではありません。貸付であれば、担保や保証人が必要になりますが、ファクタリングは売買契約であるため、担保や保証人は必要ありません。
→売掛債権を担保にした融資であれば、貸金業者である必要があるため、きちんと登録されている業者かどうか、確認しましょう。そうでなければ、ファクタリング会社と装いながら無許可で貸金を行おうとしている闇金融である可能性があるため、そのような法律違反の会社とは取引をしないようにしましょう。闇金融など反社会的勢力の会社との取引があるとわかると、売掛先などの取引先からも取引をやめると言われる可能性もあります。