ファクタリング手数料を安くする方法
ファクタリングによる調達資金額は、各ファクタリング会社が提示する手数料によって異なります。ただし、手数料は工夫しだいで安くすることも可能です。こちらでは、ファクタリング手数料を安くする具体的な方法についてお話しします。
ポイント1.3社間ファクタリングを利用
ファクタリングにはファクタリング会社と利用者間で契約が行われる2社間ファクタリングと、売掛金の支払企業を交えて契約が行われる3社間ファクタリングの2種があります。一般的に、手数料は2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングのほうが安価です。これは、支払期日に支払企業から直接売掛金を速やかに回収できるため、ファクタリング会社にとってリスクが低いからです。
支払企業との契約コストも考慮
3社間ファクタリングでは、支払企業を含めた契約が行われるため、調整や事務手続が2社間ファクタリングよりも煩雑です。支払企業に訪問して交渉しなければならないケースもあります。手数料そのものは2社間ファクタリングよりも安くなりますが、契約や交渉の時間・手間を含めると必ずしもコストが低いとは言い切れません。手数料だけではなく、支払企業との契約コストについても考えて判断することが大切です。
ポイント2.支払企業の信用力・金額・支払期日をチェック
ファクタリングの手数料は、売掛債権の回収リスクが大きくなると高くなります。ファクタリング会社がリスクを判断する基準となるのが、支払企業の信用力、支払期日です。
支払企業が大手であれば、ファクタリング会社にとって回収リスクが減ります。支払期日に関しては、期間が短ければ短いほど回収が確実なため、支払期日の調整によって手数料を安くする方法もあります。また、一般的に売掛金が大きいほど手数料は安価です。
信頼の高い請求書1枚のほうがファクタリングでは有利
手数料を安くするためには、ファクタリングにあてる請求書選びが大切です。ファクタリング会社は、請求書の総額を信頼性の基準のひとつにします。高額の請求書を発行しているということは、大きな会社が支払企業である可能性が高いと判断するからです。
例として「100万円の請求書×5枚」と「500万円の請求書×1枚」があるケースを想定してみましょう。どちらも金額の総計は同じですが、手数料は「500万円の請求書×1枚」をファクタリングにあてるほうが安くなります。細かな請求書を集めるよりも、金額が大きい請求書1枚をファクタリングにあてるほうが、信頼性が高いと認識されやすいでしょう。
ポイント3.ファクタリング会社との交渉
ファクタリング会社に対し、手数料減額を交渉するのも有効な手段です。もちろん、ファクタリング会社は厳正な審査のうえで手数料を設定しているため、交渉したからといって無条件で手数料が下がるわけではありません。交渉材料を用意してアピールすることが大切です。
売掛先との過去の取引実績や入金履歴を示し、継続的に売掛金の回収ができていることをアピールすることで交渉材料になりえます。
また、自社（ファクタリング利用者）の信用も重要な判断要素なので、融資の返済実績を提示し、信用を高めることも大切です。企業規模や実績、取引先のデータなども、ファクタリング会社にとって信用を判断する材料になります。
ファクタリング会社との交渉に最適なのは毎月10～20日です。この時期はファクタリング会社が閑散期に入るため、交渉がしやすくなります。
相見積もりなども活用し優良業者を選択
複数のファクタリング会社に相談して相見積もりをとるのもおすすめです。ひとつのファクタリング会社で手数料が提示されれば、その他の会社へ相談する際に交渉材料になります。ただし、なかには詐欺まがいの悪徳業者や闇金系ファクタリング会社も存在するため注意が必要です。相場と比較してあまりにも安い手数料を提示してくる会社や、実態が掴めない会社は警戒してください。
ポイント4.諸経費の節約
ファクタリングに関わる諸経費を節約し、全体的なコストダウンを図ることも可能です。例として、債権譲渡登記を挙げましょう。登記申請は司法書士に依頼するのが一般的ですが、1件につき5万円程度の手数料が発生します。自分で債権譲渡登記を行えば、この手数料を節約できます。
ただし、手間のかかる手続が発生するほか、東京都中野の東京法務局に足を運ばなければなりません。地方の方の場合は、交通費だけでもかなりの額になるでしょう。こうしたトータルのコストを考え、どちらが得かどうかを十分に検討してください。
未登記ファクタリングを実施してくれる会社も
一部のファクタリング会社は、未登記のままファクタリングを行う登記通知留保に対応しています。コストダウンのためには、こうしたファクタリング会社を選ぶのもおすすめです。なお、3社間ファクタリングでは債権譲渡登記は行われません。
まとめ
多くの会社はキャッシュフローの問題からファクタリングの利用を検討しています。こうした状況では冷静さを欠いてしまいがちですが、だからこそ少しでもコストダウンをするために手数料への配慮が必要です。数%の手数料の違いで、手数料数万円の差が生まれます。落ち着いて、どの売掛債権をどの会社に預けるかを慎重に検討しましょう。