資金調達方法を3種類に分けて紹介
ビジネスを展開していくなかで、資金調達に迫られるタイミングは多々訪れます。起業時にはもちろん資金が必要なほか、投資やキャッシュフローの回復など、特定のタイミングで急に資金が必要になることも少なくありません。いわば把握している資金調達方法は、ビジネスを継続するために重要な手札といえるのではないでしょうか。
細分化すると無数に存在する資金調達方法ですが、根本的には非常にシンプルです。すべての資金調達方法は「資産の売却」「負債の増加」「資本の増加」に分けられます。
こちらでは、これの3種類の資金調達方法を簡単に説明するとともに、メリットやデメリットについてもご案内します。
資産で調達
資産とは、企業が保有している財産のこと。現金のほか、土地、オフィス、商品在庫、設備、債権などが資産に該当します。これらの資産の全体を指して「総資産」という言葉が用いられます。
こうした資産の売却、あるいは現金化による方法は企業が行う代表的な資金調達方法のひとつです。今回紹介する3つの方法のなかでは、比較的資金調達までのスピードに優れています。
一方で、そもそも資産を所有していなければ現金化できない方法ではあります。また、もともとの資産価値よりも低い売却額になってしまいやすい点も、企業によっては抵抗感を覚えるポイントかもしれません。
売却・現金化できる資産の例として以下のようなものが挙げられます。
・不動産
・自動車
・有価証券
・機械設備
・商品の在庫
・売掛債権
負債で調達
負債とは借金に代表されるようなマイナス財産のこと。将来的な返済が必要になる財産を意味します。
負債を増やすということは、一時的な資金が増えるということです。こちらも代表的な資金調達方法といえます。わかりやすく言えば融資であり、将来的にはあらかじめ設定された利息と元本を返済していくことになります。
設備投資のための資金調達方法として利用すると、自己資本に対する利益率が高まる「レバレッジ効果」を得ることが可能です。
一方で、実際に利用できるかは審査次第であり、企業の信用情報が問われます。また、返済の負担も考慮しなければなりません。
以下は、負債によって資金調達する方法の例です。
・銀行融資
・ビジネスローン
・手形割引
・取引先からの前払い
・売掛債権担保路融資
・キャッシング
・借り換え
レバレッジ効果
レバレッジ効果とは、少額の投資で大きな利益を狙う投資用語のひとつです。てこ（レバレッジ）の原理が由来となっています。
投資額に対する利益率が高いほどレバレッジ効果が大きいといえます。ここでの投資は基本的に自己資本です。例として、300万円の利益をもたらす設備投資に必要な金額が1000万円だとします。この際、負債によって資金調達を行い自己資本の投入をおさえるほど、結果的にレバレッジ効果は高まります。
資本で調達
資本とは、会社を運営するために必要な資金そのもののこと。「元手」や「資本金」とも呼ばれます。
最大のメリットと言えるのは負債のように返済の義務がないことといえます。
例として、株式設計では株の価値が将来的に下がったとしても、株主に対して企業が負う補償義務はありません。一方で、株主の持分によっては企業の経営権が移動してしまうケースがあります。
具体的には、以下のような方法が資本を増加させる方法の例です。
・第三者割当増資
・ベンチャーキャピタル
・エンジェル投資家
・ストックオプション
・クラウドファンディング
売掛債権の流動性を高めるためにはファクタリングがおすすめ
上述した方法のなかで、ファクタリングは資産を売却する方法に該当します。売却対象となる資産は売掛債権です。
正確には、売掛債権は「流動資産」と呼ばれます。流動資産とは一般的に、1年以内に現金化できる資産のことです。土地や建物といった長期間現金化しない資産である「固定資産」の対照となる資産です。
流動資産は「現金化するタイミングを選べる自由度」といった意味に「流動性」で評価されます。流動資産に分類される売掛債権ですが、その流動性は決して高くありません。現金化には、売掛先からの入金を待つ必要があります。
そうした売掛債権の流動性を高められるのがファクタリングです。ファクタリングを利用すれば、入金日以前の任意のタイミングで売掛債権を現金化できます。
資金が必要なタイミングは企業の都合に関係なく訪れます。そのため、資産の流動性は重要な要素です。売掛債権は他社と取り引きを行っている企業であればすべてが所有している身近な資産ですが、資金調達用の資産として十分に機能させるためにはファクタリングの力が求められます。
＊＊＊
いかがでしょうか。シンプルに分類することで、資金調達方法の考え方はお分かりいただけたかと思います。突き詰めていけば、ファクタリングのように資金調達の利便性を向上させる方法も存在します。特に経営者の方は、なるべく多くの資金調達方法について研究してみてはいかがでしょうか。