一括ファクタリングとは？一般的なファクタリングサービスとの違いは？
ファクタリングの種類のなかに「一括ファクタリング」というサービスがあります。売掛債権を売却するという点では通常の買取ファクタリングと同様ですが、細かな違いがあります。こちらでは、一括ファクタリングの概要や、一般的なファクタリングとの違いについてお話しします。
一括ファクタリングとは
一括ファクタリングとは、債務者である企業と債権者である企業が一括で行うファクタリングサービスのことです。一般的なファクタリングは、利用者である会社が資金調達のために利用する側面が強いサービスですが、一括ファクタリングは債権者である売掛債権の支払企業が手形の代わりに利用します。システムに登録、発注された売掛債権であれば、銀行・ファクタリング会社が買い取ってくれます。
手形は銀行が支払いを保証するサービスですが、事務手続きの煩雑さ、印紙税のコストなど、問題は少なくありません。一括ファクタリングは手形の代替として生まれました。手形を利用する形とは異なり、手間やコストがかかりません。
一括ファクタリングの仕組み
ファクタリングは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに大きく分けられます。一括ファクタリングはその性質上、3社間ファクタリングが基本です。納入企業とファクタリング会社・銀行、そして支払企業（売掛先）が関与します。
一括ファクタリングを利用する支払企業は、まず一括ファクタリングシステムに申し込みをしなければなりません。つまり、納入企業が一括ファクタリングを利用できるのは、支払企業がシステムに登録しているケースに限定されます。
登録の際は、銀行によって支払企業の信用力などが調査されます。登録後に発生した売掛債権は、設定された手数料に応じた金額で、任意のタイミングで売却可能です。また、資金調達のためのファクタリングと異なり、支払企業が主導で導入するサービスであることから、売掛債権譲渡が問題となることもありません。
手数料を除いた金額が納入企業に振り込まれたのち、売掛債権の期日までに支払企業が銀行に支払いを行うことで一括ファクタリングの手続きが完了します。
一括ファクタリングの「支払企業」のメリット・デメリット
一括ファクタリングを導入する支払企業側にとってのメリット・デメリットをご紹介します。
メリット：システムに登録すればいつでも現金化が可能
メリットとして、システムに登録していれば売掛債権の現金化が容易になる点が挙げられます。同じ効果が得られる手形発行と比較して、事務作業の手間がなく、印紙代などのコストもかかりません。
また、一括ファクタリングによってすぐに現金化できることをアドバンテージとして納入企業に営業をかけられることもメリットです。信用力の高い企業が導入している例が多いことから、利用時の審査が通りやすい点も魅力といえます。
デメリット：支払いまでの猶予が短い
一括ファクタリングのデメリットとして、支払いまでの猶予が短い点が挙げられます。手形の場合は一般的に支払期限が長く、180日を超える場合も少なくありません。対して、一括ファクタリングの場合は通常の売掛金と同様の扱いとなり、最長でも60日です。
また、審査では信用力が判断されるため、支払企業側の信用力が落ちている場合は、一括ファクタリングを導入できないケースがあります。
一括ファクタリングの「納入企業」のメリット・デメリット
一括ファクタリングにおける納入企業側のメリット・デメリットについてもお伝えします。
メリット：管理事務の効率化やBS改善
システムに登録している支払企業との間で発生している売掛債権であれば、いつでも任意のタイミングで現金化できます。これによって、資金繰りがしやすくなり、自由度の高い資金調達が可能となるのです。また、通常の買取ファクタリングよりも手数料が安く、手形のような管理コストが不要な点もメリットといえるでしょう。
また、負債を膨らませることがないため、BS（バランスシート）の状態を良好に保つことも可能です。他の融資と併用することもできます。さらに、一括ファクタリングは大手が中心的に提供しており、基本的に悪徳業者がいないため、安心できるサービスです。
デメリット：納入企業の都合で利用できない
一括ファクタリングは原則として、支払企業の判断で導入されるサービスです。納入企業が利用したいと考えても、支払企業が導入していなければ利用できません。
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現在、一括ファクタリングのサービスは「でんさい（電子記録債権）ファクタリング」に移行しています。でんさいファクタリングとは、債権を電子化して管理するサービスであり、従来の一括ファクタリングよりも簡単に同様のサービスを受けられます。複数の銀行を横断して利用できるため、納入企業・支払企業のメインバンクが違っても問題ありません。この移行により、企業にとっては新たな資金調達の選択肢が増えた状況といえます。