ファクタリングの支払い方式を比較!「一括割引方式」と「個別割引方式」の違いとは?

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ファクタリングは、売掛債権を売却し、資金を得る手続きです。資金化(支払い)の方式には、いくつかの種類があります。代表的な方式が「一括割引方式」と「個別割引方式」の2種です。こちらでは、割引方式について概要や、一括割引方式と個別割引方式それぞれの特徴、違いについてご案内します。

ファクタリングの割引方式とは?

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却する手続きのことです。売却額の支払いは、別名で「割引」と呼ばれます。これは、手形など他の金融取引でも同様です。

「割引方式」とは、すなわち資金化(支払い)の方法のことです。取引によってさまざまな割引方式があります。ファクタリングでは「一括割引方式」「個別割引方式」の2種類が一般的です。ほとんどのファクタリング会社では、一括割引方式の1種のみに対応していますが、これら2種類の割引方式から選択可能な場合もあります。

一括割引方式と個別割引方式の特徴

上述したとおり、ファクタリングの割引方式は一括割引方式と個別割引方式に分けられます。以下では、それぞれの割引方式の特徴について説明します。

一括割引方式

一括割引方式は、ファクタリングの契約成立日、もしくは契約時に指定した日に売掛債権の売却額が一括で支払われる割引方式です。一度にまとまった資金が手に入るため、資金調達としてファクタリングを利用する場合にはこちらの割引方式を選ぶのが一般的です。

支払日は、売掛金の入金日までの期間で自由に設定可能です。あまり先の日付を指定すると、ファクタリング会社から断られる場合があります。契約するファクタリング会社によっては、即日で売掛債権の現金化をすることもできます。

ファクタリングにおいてはスタンダードな割引方式であり、通常はこちらを選ぶことになります。

個別割引方式

個別割引方式は、売掛金の範囲内で資金化する金額を自由に調整できる割引方式です。例として、500万円の売掛債権を、250万円分だけ売却するといった調整ができます。

譲渡額と譲渡タイミングの指定ができるため、適切に利用することで計画的に資金調達ができます。自由度が高い反面、手数料が高めに設定されているケースがあります。

一括割引方式と個別割引方式の違いとは?

一括割引方式と個別割引方式の違いについてご紹介します。

手数料が異なる

ファクタリングには手数料が設定されており、設定された手数料率に応じて売掛金の売却益が決定します。手数料率についてはファクタリング会社によって異なりますが、設定の基準となるのが、ファクタリング会社が被ることになるリスクや手間です。

一括割引方式と個別割引方式では、手数料に違いがあります。基本的には、個別割引方式のほうが、手数料が高めに設定されています。これは、買取額や買取タイミングが決まっていないことが、ファクタリング会社にとってリスクとなるためです。

そのため、売却益を減らしたくない場合は一括割引方式を選ぶ必要があります。一方で、個別割引方式では分割で買取依頼することで、支払う手数料の総額をコントロールすることが可能です。

選べるファクタリングの種類が異なる

ファクタリングは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに大きく分けられます。2社間ファクタリングは申し込み会社とファクタリング会社で契約が進められるため、売掛先にファクタリング利用の事実を知られることはありません。3社間ファクタリングは売掛先が契約に関わり、承諾を得た上で売掛債権を譲渡する必要がありますが、手数料率が低い、売掛先に知られることを気にする必要がない、といったメリットがあります。

割引方式については、2社間ファクタリング、3社間ファクタリングのどちらを選ぶかによってある程度制限されます。2社間ファクタリングの場合、ほとんど一括割引方式しか選択肢がありません。3社間ファクタリングでは、高額な売掛債権の売却の場合、一括割引方式と個別割引方式を選べるケースがあります。

入金タイミングや金額が異なる

一括割引方式、個別割引方式には入金タイミングと金額にも違いがあります。

一括割引方式の支払いタイミングは契約日、もしくは指定日です。一部の売却はできず、売掛債権の全額を一括で受け取ることになります。

個別割引方式では、ファクタリング会社指定の日付が支払いタイミングです。金額は売掛債権額の範囲内で、ファクタリング利用会社が自由に設定できます。

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ファクタリングの割引方式についてご案内しました。一括割引方式、個別割引方式がありますが、通常は一括割引方式を選ぶことになるためあまり意識する必要はありません。選択できる場合でも、一括割引方式を選んでおけば特に問題はないでしょう。売掛債権から一部を売却したい場合や、少しずつ資金化したい場合などは、必要に応じて個別割引方式を選択しましょう。