「全銀電子債権ネットワーク」の通称で、2013年にサービスが開始されました。これは、全国銀行協会が100％出資する全銀電子債権ネットワークが運営する「電子債権記録機関」で、電子記録債権を記録・流通させる社会インフラを全国の金融機関が登録し提供するものとなっています。また、電子記録債権（電子債権）とは、手形・指名債権（売掛債権等）の問題点を克服した新たな金銭債権で、その発生・譲渡は、電子債権記録機関の記録原簿に電子記録することが効力発生の要件となっています。